茨城新聞土浦支社長からインタビューを受け、2009年（平成21年）11月17日に茨城新聞に掲載された「2009まちを語る」をご紹介します。
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時代のニーズくみ公共サービス充実 |
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教育・福祉・医療 |
Q.
市民が安心・安全なまちづくりのための施策として、教育・福祉・医療・防災問題についてはいかがでしょう。
A.
未来を背負う子どもたちは、何にも代え難い財産です。「教育」は、子どもたちが元気で生き生きとした学校生活を送るため、そして豊かな人間性と確かな基礎学力を育んでもらうための重要なキーワードと認識しています。
龍ケ崎市ではこれまで、教育関連には手厚い予算配分を続けてきました。確かに教育にはお金がかかります。しかし、現在への投資は未来へのそれでもあります。決して惜しんではいけない、そしてこれまで続けてきた歩みを止めないように、そしてさらに充実させたいと思います。
暮らしの充実とそれを支えるまち育ての視点から、高齢者や障害をおもちの方に配慮した事業を展開していく必要があります。高齢者の方々は豊富な知識と経験をお持ちです。こうした知識や経験を地域づくり、まちづくりにぜひとも生かしていきたい、そしてこれが生きがいづくりにもつながるものと考えています。
また、障害をお持ちの方々は、日常生活その他のさまざまな場面においても苦労が多いと思います。障害をお持ちの方、そしてお年寄りやお子さんなど、社会的に弱い立場の方々を地域全体で支えあうということが、私の基本的な考えであります。多くの障害者の方々は主体的な生活を送りたいという考えをお持ちであることも十分承知しておりますし、自立支援に向けた施策を推進していかなければならないと思います。
医療体制の充実では、医師会や龍ケ崎済生会病院をはじめとする医療機関の協力により、小児救急医療輪番制などの体制整備が図られていますが、ＩＣＵ（集中治療室）の設置や高度医療への対応など、市民の健康づくりにも力を注いでいかなければならないと考えています。
Q.
厳しい財政状況の中で工業団地の増設、企業誘致も大きな課題ですが、どのようなお考えをお持ちですか。また、農商工の振興策についてもお聞かせください。
A.
企業誘致活動を積極的に進めていますが、一方では2012年度の圏央道の成田までの開通、2013年度の常磐線の東京駅乗り入れなども計画されています。龍ケ崎市の地の利を生かし、新たな雇用の場の創出、企業誘致に自らもトップセールスを行っていく考えであります。
中心市街地活性化のほか、農業では「龍ケ崎トマト」が銘柄産地の指定を受け、商品価値が飛躍的に上昇しましたが、このように付加価値の高い野菜栽培の推進や特色ある物産の掘り起こしなどを積極的に推進したいと思っています。龍ケ崎市は農産物や物産品の産地であると同時に一大消費地でもあります。こうした地の利を活かした商品を生産し、また生産者と消費者双方の顔が見える安心感が最大の付加価値であるとも考えられますので、このような視点からも産業振興を推進していければと思います。
Q.
少子高齢化が進みつつある中で、今後のまちづくりへの影響はいかがですか。
A.
少子高齢化の問題は、現在の不況やマイナス成長とともに、今後の行政運営にも大きな影響を与えるものです。高度経済成長期とともに範囲を広げてきたこれまでの公共サービスの再構築は避けて通れません。公共サービスにも市民の皆さんの力をいただきながら、必要とされるサービスが安定的に提供できるような体制づくり、仕組みづくりが必要と考えています。
豊かなはずの龍ケ崎市でいま市民が直面する不安。全国で進む少子高齢化、経済や年金の先行きが不透明なままに不安を感じていらっしゃることも多いと思います。高齢者の方々や若者をはじめ多くの市民の皆さんが未来の見えない不安を胸に抱えていることと思いますが、こうした不安をくみ取り、安心して暮らせるまちにしていきたいと思います。
Q.
最後に、油原氏のモットーは何でしょうか。
A.
私のモットーは、「実現第一」です。聞こえはいいですが、到底実現不可能な空論を振りかざし人々の気を引こうとする動きもありますが、それは施策とは呼べません。首都圏にありながら、美しい自然環境と悠久の歴史を併せ持つ龍ケ崎市。そんな郷土が有する高い潜在力や可能性を十分に引き出し、豊かさを実現するための実行力ある取り組みこそが今の時代に必要だと思います。
この地に生まれ育った龍ケ崎が大好きであり、誇りに思っております。
--ありがとうございました。
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